原子力発電をはじめとする、各種発電方式比較 福島原発の損害額は5.8兆円以上 LNG発電が次期本命か

内閣府の昨年末の報告書からの抜粋である。この報告書によると、今回の福島の損害金額は賠償費用も含めて最低でも5.8兆円。2030年には太陽電池が火力発電に勝る可能性も指摘している。しかしながら、私見であるが、当面は天然ガス(LNG)発電所を増やして対処していくことになるのではないだろうか。



コスト等検証委員会報告書(2011年12月19日、内閣府)よりの抜粋


原子力発電のコストの徹底検証
 従来、低廉であるとされてきた原子力発電の発電コストについて、これまでは隠れていたコストがあるのではないかという視点から、徹底的に検証する。

 社会的なコストとして、国が負担している立地に関する交付金や研究開発費などの政策経費についても加味する。

 政策経費とは、発電事業者が発電のために負担する費用ではないが、税金で賄われる政策経費のうち電源ごとに発電に必要と考えられる社会的経費(※説明になっていないが)


発電方式ごとの前提とする設備利用率および稼働年数
 原子力、地熱     、 30年、40年、50年
 陸上風力    20%、 20年、25年
 洋上風力    30%、 20年、25年
 太陽光     12%、 20年、25年
 小水力     60%、
 一般水力    45%、 40年、46年
 燃料電池    46%、  6年、10年


CO2排出係数(kgCO2/kWh)
 石炭 0.78、天然ガス(LNG) 0.35、石油 0.66


政策経費に実績(2011年度予算) 単位:億円
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なお、政策経費の詳細な内訳はこちら(国家戦略室)を参照のこと。


各電源の政策経費にかかる発電コスト
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電源線のコスト
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各電源の計画から稼働までの期間
 燃料電池 約2週間、太陽光(住宅用) 2~3週間程度、原子力 20年程度、地熱 9~13年程度、石炭火力・石油火力 10年程度


福島原発の損害費用
 5.8兆円以上
 除洗費用を含む東電福島第一原発に関連する行政費用
 原子力損害の判定等に関する中間指針の追補による損害賠償額の追加分
 原子炉冷却等費用未計上分及び発電施設の減損・核燃料の損失分
 参考:1原子力発電プラント解体費用 680億円


原子力発電所のコスト検証結果
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LNG火力発電
 シェールガスなどの非在来型ガスの増加により、価格上昇が抑えられると予想される。

太陽光(住宅用、メガソーラー)
 2030年には量産効果などにより、大幅な価格低下が期待され、現在の2分の1から3分の1にまでコストが下がる可能性がある。これが実現されれば、石油火力(割引率3%、設備利用率10%、稼働年数40年)よりも安い水準が達成される。
2020年 14円/kWh、 2030年 7円/kWhの想定


検証結果の概要
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