日本は非常に恵まれた相互扶助の国 アメリカでの低所得者層は１５％ 日本の生活保護家庭よりも低所得

アメリカでは４人家族で年収１７０万円に満たない家族が、人口の１５％を占めるというショッキングなニュースです。４人家族というのはいわゆるモデルなので、夫婦２人、さらに子供を含む３人家族、５人家族などもあるでしょうが、同程度の貧困度と見てよいでしょう。

アメリカは自己責任の国と言われますが、国民の１５％もが貧困に喘ぎ、さらに最近の経済の悪化を考えるとこの割合はざらに増加するかもしれません。

それとは異なり、日本の場合は下に示した少し古いデータですが、生活保護が２４万円・月となっています。年間２８８万円ですね。各種免除を考えると、なまじ一生懸命働くよりは、なにもせずに生活保護をもらいブラブラしていたほうが良いとの結論になっても不思議ではない状況です。東日本大震災が起こる前にはこのようなニュースが新聞記事を賑わせていたかと思います。

それにしても、２８８万円という金額は結構なものです。魅力的な金額です。私が定年になって再就職した場合にはとてもこの金額はもらえないと思います。

なお、生活保護は事情により働くことのできない家族を援助するシステムです。念のため！



YOMIURI　ONLINE　９月１４日

年収１７０万円以下４人家族、米で４６１８万人

　【ワシントン＝山口香子】米国勢調査局は１３日、２０１０年の米国の貧困者の数が全人口の１５・１％にあたる４６１８万人となり、１９５９年に統計を取り始めて以来、過去最多になったと発表した。

　前年より２６０万人増えており、４年連続の増加となった。全人口に占める貧困者の割合も３年連続の上昇となった。経済の低迷を反映した形だ。

　米国では、政府が毎年収入の基準を定め、それを下回る収入の世帯を貧困層と定義しており、１０年は、子供２人の４人家族で年収２万２１１３ドル（約１７０万円）が基準とされた。



生活保護の必要性と改善策　２００９年１０月２９日投稿

　現在の生活保護において、県営住宅の優遇や国民年金全額免除に代表されるように、かなりの面において優遇されているのは周知の事実です。その上で、新聞やＴＶなどで取りざたされているように

　【　あまりにも贅沢な暮しをしすぎていないか？　】

　という声があるのも事実でしょう。

　実際、月額２４万円を貰いながらも足りないと言い、更に母子加算復活を願う。２４万円と言えば、大学卒業の初任給に匹敵或いは高い金額です。現在の優遇制度をみると　・・・続く