日本は非常に恵まれた相互扶助の国 アメリカでの低所得者層は15% 日本の生活保護家庭よりも低所得

アメリカでは4人家族で年収170万円に満たない家族が、人口の15%を占めるというショッキングなニュースです。4人家族というのはいわゆるモデルなので、夫婦2人、さらに子供を含む3人家族、5人家族などもあるでしょうが、同程度の貧困度と見てよいでしょう。

アメリカは自己責任の国と言われますが、国民の15%もが貧困に喘ぎ、さらに最近の経済の悪化を考えるとこの割合はざらに増加するかもしれません。

それとは異なり、日本の場合は下に示した少し古いデータですが、生活保護が24万円・月となっています。年間288万円ですね。各種免除を考えると、なまじ一生懸命働くよりは、なにもせずに生活保護をもらいブラブラしていたほうが良いとの結論になっても不思議ではない状況です。東日本大震災が起こる前にはこのようなニュースが新聞記事を賑わせていたかと思います。

それにしても、288万円という金額は結構なものです。魅力的な金額です。私が定年になって再就職した場合にはとてもこの金額はもらえないと思います。

なお、生活保護は事情により働くことのできない家族を援助するシステムです。念のため!



YOMIURI ONLINE 9月14日

年収170万円以下4人家族、米で4618万人

 【ワシントン=山口香子】米国勢調査局は13日、2010年の米国の貧困者の数が全人口の15・1%にあたる4618万人となり、1959年に統計を取り始めて以来、過去最多になったと発表した。

 前年より260万人増えており、4年連続の増加となった。全人口に占める貧困者の割合も3年連続の上昇となった。経済の低迷を反映した形だ。

 米国では、政府が毎年収入の基準を定め、それを下回る収入の世帯を貧困層と定義しており、10年は、子供2人の4人家族で年収2万2113ドル(約170万円)が基準とされた。



生活保護の必要性と改善策 2009年10月29日投稿

 現在の生活保護において、県営住宅の優遇や国民年金全額免除に代表されるように、かなりの面において優遇されているのは周知の事実です。その上で、新聞やTVなどで取りざたされているように

 【 あまりにも贅沢な暮しをしすぎていないか? 】

 という声があるのも事実でしょう。

 実際、月額24万円を貰いながらも足りないと言い、更に母子加算復活を願う。24万円と言えば、大学卒業の初任給に匹敵或いは高い金額です。現在の優遇制度をみると ・・・続く

      

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