原発事故への対処の遅れは、やはり菅元首相の手際の悪さによるものだろう？ 日経新聞記事より考える

日本経済新聞９月２１日から、原子力安全・保安院の動きを引用した。

３月１２日午後２時４６分の地震発生から時系列でまとめらにれているが、このうち保安院に関する部分は黒塗りされたところである。

新聞記事より
　　１２日　午後２時１５分　　　中村幸一郎審議官
　　　「炉心溶融でしか考えられないことが起きている」と

　　同日　午後９時３０分　　　野口哲男審議官
　　　「炉心溶融に関してはどの程度起きているのか現時点では承知していない」
　　　「進行していることはないのではないか」と　　

　　１３日未明　　　　　　　　　　根岸壽則審議官
　　　「幹部からの指示で交代した」
　　　「燃料棒破損の可能性は否定できない」と

　　同日　夕　　　　　　　　　　　西山英彦審議官
　　　「燃料棒の外側の被覆管の損傷というのが適切な表現だ」と

　　中村審議官は更迭されたと見られている。



時間を追うに従って保安院（審議官）の現状認識が楽観的？になってきている。これは、原子力行政を預かる立場の責任者である保安院が責任回避に動いているようにも見えるが、こん誤魔化しをしてもいずれは真実が明らかになることは明白である。しかし、中村審議官が更迭された？ごとく、保安院という組織の対面を保つために動いたことは容易に想像できる。が、しかし、問題はこの組織の対面とは何であったかである。

中村審議官の発言を重く受け止め、政府がその後の行動を決めていれば、事態はどのように変わったであろうか。アメリカが日本在住の自国民に指示したごとく原発から１２０km以内の住民に避難指示を出しただろうか？　後手後手に回った菅元首相ではあるが、初動を誤っていなかったならば、きっともっと俊敏な対処を実施したものと思う。なぜなら、中村審議官を更迭したのは菅元首相自信であるとされているから、元首相自身そのようなことが起こっているとは信じたくなかったのであろう。

　　その日、経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と記者会見で明らかにした。ところが、菅首相は審議官の“更迭”を命じた。

官僚体質にはいつもながら驚かされる。保安院の官僚体質と東京電力の官僚体質が競合し、さらに菅元首相の弱気（責任の重さに耐えかねたこと）が今回の原発・人災を招いたと言っても良いのではないだろうか。

それにしても、結果的に見て真実を正直に話した中村審議官のその後はどうなったのか？調べてみたがわからなかった。「正直者が馬鹿を見る」日本社会の悪い部分が人を殺し、社会をも蝕む、その忌まわしき実態を再び見たような気がした。