オーストラリアが炭素税をかけることに いずれ日本もこの流れに追随することになるだろう

地球温暖化を防止するために、化石燃料を燃焼させた排気ガスよりCO2を取り出して、地中深く、あるいは深海に閉じ込めようとの検討が日本では国の指導の下に推進されている。それに要する費用はCO2１トン当たり現状では６０００円程度、国の目標とするところは３０００円程度とまだ開が大きい。このCO2　１トン当たり３０００円はほとんど達成不可能な数字ではないだろうか。

それに対して、ニュースにあるオーストラリアの炭素税は２０００円(CO2に換算すると同７３００円)であるので、炭素税を支払うか、独自にCO2を回収するかは迷うところである。

日本の場合にも、同じような炭素税が導入された場合には、もし、CO2の排出を排出権の購入で回避できるならば、ヨーロッパから排出権を購入することが合理的となる。しかし、この方法を利用すれば我々の財産である円（ｙｅｎ）がヨーロッパに流れていくだけとの結論になる可能性がある。ヨーロッパが作り上げた仕組みにわざわざ乗せられて国力を失うのも考え物である。

以上の損得勘定から、CO2という価値のないものに価格を設定していこうとする人類の試みにはかなりの無理があると言える。したがって、ポスト・京都議定書はもはやまとまりようがないのでは？？



国際協力銀行　排出権価格の見通しアンケートについて　２０１１年３月１７日
排出権取引価格は１２００円に暴落







　　　　　　

サステイナビリティ学〈2〉気候変動と低炭素社会
東京大学出版会

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CO2温暖化説は間違っている (誰も言わない環境論)
ほたる出版
槌田 敦

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