中国において特許侵害で訴えられると、中国より出国できなくなるケースが増えているとのこと!!

昨日(6月9日)の朝日新聞に「増える訴訟、独自のルール、不透明な情報。様々なリスクに振り回され、立ち向かう。」という記事が載っていた。このタイトルでは漠然としているが、中国における次のような内容である。

知財リスク急増
 中国も実力をつけてきており、最近日本企業が中国の企業より特許侵害で訴えられる例が目立つ。外国人が原告か被告となった知財訴訟は2009年に1361件あった。日本では特許侵害に当たらないようなケースでも、中国企業から訴えられ敗訴している例もある。訴えられて被告となった場合には、裁判が終わって勝訴するか、敗訴した場合にはその賠償金を払い終わるまでは中国から出国させてもらえないで場合がある。まるで借金の方に取られた人質である。このような日本人は数十人いると推定されているが、中国の日本大使j館でもその正確な人数はつかめていない。


最近まで中国は他国の特許や著作権をものともせずにものづくりに励んでいたが、最近潮目が変わったようである。中国企業が出願した特許を盾に、中国国内の海外企業を侵害で訴えるケースが増えてきたとの上のニュースである。ただし、その実態に私は明るくないが、ニュースによるとなぜ特許を侵害しているのかに疑問をおぼえるケースで敗訴しているとのことなので、明らかに中国ルールで裁判が進んでいるのであろう。

以前米国発プロパテントといわれるものがあったが、中国の特許政策はこれとは違うようだ。ルールが見えない特許政策には、日本としてもどのように対処していいか、その方向性が見えてこない。やはり中国の実力者と懇意にしておくことが重要ということか?






この記事へのコメント

この記事へのトラックバック