東電の株主総会で株主の主張は受け入れられなかった 東京電力は強く政府に守られているの？

本日は株主総会の集中日。全国で上場企業１０２９社の株主総会が行われた。

私が勤めている会社の総会も本日行われた。東証一部上場の会社であるが、株主総会を執り行う本店を地方都市の外れにあるため、交通の便も悪く、総会への外部からの出席者はほとんどない。例年、株式を持つ社員に半日有休をとらせ、この株主総会に出席させることで、なんとか株主総会としての体裁を整えている。もし、社員からの出席者がなければこの総会は議長である社長、そして役員、司会だけで執り行われる茶番劇となる。

それでも、数年に１回はこの総会にも外部からの参加者があり（ほとんどの場合は１名）、このときばかりは総会の雰囲気が厳しくなるようである。

さて、先日開かれた東京電力の総会には約９０００名余の株主が参加し、６時間を超えた。いろんな意見が出たそうであるが、結局は東電が提案した議案が賛成多数で議決された。株主の要望の中には「東電の今の経営者および過去の経営者は資産の一部を売り、損害賠償に当てるべきだ」との意見も出されたようであるが、株主総会には影響を与えなかったようである。

９０００人の株主の中で、東京電力の社員が何名、その家族が何名、そして純粋に株主である人が何名と分けてみると、先の私が勤務する会社の例からしてもかなりの部分関係者が紛れ込んでいることが想像でき、会社が提案した議案は簡単に承認されてしまうであろうとの考えに至っても不思議ではない。出席者以外にも、東京電力の社員からも多くの委任状を集めていると考えられるので、純粋な株主が意見を述べたりすることはむつかしく、ましてや、その意見を通すことなど不可能であると考えられる。

経営陣の賠償責任を問うならば、株主訴訟以外にないのではないか！？　ただし、今回の事故（事件？）は誰もが想定し得なかった？？との前提付きなので、たとえ賠償の判決が最高裁判所でおりたとしても、被告となった経営陣は大変な高齢となっているか、すでに他界しているのではないか。資産の凍結も併せて裁判所に申し出ない限り、きっと無意味な裁判となる。

結局のところは、国が東電の負債を肩代わりすることで原発の処理は終局を見るのではないだろうか？

参考：東京電力の株主構成
東電は政府と銀行に守られている？



JIJI.com　６月２９日

１０２８社が株主総会開催＝集中日、分散化傾向－総会屋、水面下の活動警戒・警察庁

　全国の３月期決算企業の株主総会が２９日、ピークを迎えた。警察庁によると、１０２８社が総会を開催。集中日の開催企業は１９９７年の２３５１社をピークに減少傾向が続いており、今年は昨年より６０社減り９０年以降で最少。荒れる総会も少なくなったが、不安を訴える企業は多く、全国の警察本部は９５８社に警察官延べ２８２８人を動員して警戒に当たった。

　警察庁によると、昨年末現在の全国の総会屋は前年比約１０人減の約２９０人で、昨年中に株主総会に出席したのは同１６人減の延べ１１３人。企業が反社会的勢力との関係遮断に力を入れる中、活動は縮小傾向にある



毎日ｊｐ　６月２９日

クローズアップ２０１１：東電株主総会「脱原発」否決　「高リスク」認識広がる

２８日開かれた東京電力の６時間超のロングラン株主総会では、脱原発を訴える株主提案は否決されたものの、福島第１原発が立地する福島県内の２自治体が株主として脱原発議案に賛成するなど、原発見直しの動きが広がりつつあることが浮き彫りになった。また、事故が起きると巨額の費用負担が発生する「原発リスク」への懸念を表明する株主も多く、「国策民営」で進められてきた原子力政策の見直しにつながる可能性もある。

つづく


毎日新聞　６月２９日


北陸電力：株主総会　北陸電側、原発の必要強調　反対派、厳しく訴え　／富山

　◇「福島から何も学んでない」
　東京電力福島第１原発事故を受け、原子力への信頼が揺らぐ中、富山市で２８日に開かれた北陸電力の株主総会。一部の株主が志賀原発（石川県志賀町）の廃炉や再生可能エネルギーに取り組む費用などに配当を充てる動議を提出するなど、脱原発を訴えたが、多数の賛同は得られなかった。北陸電側は「原子力は引き続き重要なエネルギー」と説明。久和進社長は「（脱原発は）株価が下がる」と発言するなど、原発の必要性を終始強調した。

つづく



NHK　６月２９日

関西電力 原発廃止提案を否決

関西電力の株主総会が開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、焦点となっていた原発の廃止を求める株主提案は反対多数で否決されました。

つづく

Comments

[ａｊｉ]

原子力法によりすでに非常事態宣言を出した日本は原子力事故の全ての責任、義務が行政、つまり政府にある。

[伝右]

「原子力法」なる法律はありません。「原子力災害対策特別措置法」は原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。財産保護に関しての賠償の主体については一切触れられていません。賠償に関しては、５月１３日付の原子力発電所事故経済被害対策チーム・関係閣僚会合決定「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」がそれでしょう。原発を有する国内電力会社を束ねて機構を作り賠償資金を供出させて賠償に充当、政府は機構に対して交付国際の交付、政府保証の付与等必要な援助を行う。とあります。全体スキームが図で示されていますが、各原子力発電所を有する電力会社から機構へは負担金の矢印が一本あるのみで、機構からの返りの矢印はありませn。このことは、各電力会社は負担金に相当する文の電力料金の値上げが求められているということになります。原子力発電が止まり原価の安い電気を高く販売できなくなった上に、負担金も求められる電力外車、そして東電の事故負担金を拠出させられる各電力会社の電力を使用する消費者。それで足りない場合は国債の発行（将来的には税金）。これが政府が考えている事故処理の方法です。詳しくはこちらを。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/songaibaisho_110513_01.pdf