ドイツ、スイス、イタリアが原子力発電を中止 日本はこのまま行くと感情論的に原発が全停するかも

イタリアが国民投票で、圧倒的多数で原子力発電の中止を決めた。とはいいながら、現在イタリア国内に原子力発電所は1基もない。原子力発電の復活を公約に当選を果たしたベルススコーニ首相であるが、国民投票に先立って原子力発電の廃止を明言した。

イタリアは国内で消費される電力の一部をフランスから購入している。そのフランスは原子力発電に力を入れているので、イタリアは原子力発電で発電した電力を購入していることになる。この構図はどこかで見たような。東京電力は関東地方に原子力発電所を置かずに福島県の原子力発電所より電力を得ていた。関西電力も近畿地方には原発を置かず、福井県の原子力発電所より電力を得ている。

原子力発電所で電力が得られているうちはイタリアは計画停電ということはないであろうが、電力というインフラを国外にたよる問題はある。日本でいえば、発電のための原油や天然ガスを中国と競争しながら輸入していることと同じである。今の時代、各国が得意とする天然資源や産業技術で国際分業すればよいという話かもしれないが・・・

日本の場合は残念ながら隣国から電力を購入することはできない。不足する電力を自然エネルギーに頼るとなると、現時点においてはその発電効率の悪さから難がある。火力発電の増強ということになると、化石燃料にたよるために電力料金の高騰、CO2発生量の増大という別の問題が発生してくる。

日本はドイツに続いて原子力発電をやめることができるのか。やめるときには具体的な代替案が必要で、それを推進していくための強い政治的リーダーシップが要求される。国民の民意(空気、場の雰囲気)でなんとはなく政治的な決定がなされるようでは、今後100年以上にわたり日本は別の国難に陥る可能性が濃厚である。いまこそ、政治に強いリーダーシップが求められる。

なお参考までに、イタリアは発電量の80%が火力発電、フランスは80%が原子力発電となっている。



産経ニュース 6月15日

伊も脱原発 日本から流れを変えよう

 イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。

 ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第1原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。

 だから原子力発電の有用性に着目し、1960年代の半ばから商業発電を開始したが、86年のチェルノブイリ事故を受け、4基あった原発は90年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。

 イタリアの電力は、火力発電が80%を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。2003年には計画停電を余儀なくされもした。




原子力発電所(Wikipedia)

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