東電はなぜ株式会社として存続し続けるのか? 政府はそのためならばいかなる手立てをも講じるのか?

経済原則を逸脱した政府の決定である。株式会社である限りは、起こった事象については責任を取るというのが自由主義経済の大原則である。株式会社はそのままに、政府が東電に資金をつぎ込むために銀行や他の(健全な)電力会社に圧力をかけているというのは、非常に不思議な光景である。

中小企業はもとより、一部上場の企業であっても、自社に非があれば倒産してゆく。それを、役員の手取りを半分に(社長は役員賞与7200万円→3600万円、昨日やっと賞与なしと表明)したところで、国民の納得のいくものではない。異常事態であるので国の資金(血税)はつぎ込まざるを得ないと考えられるが、一度倒産させて、国の管轄下に新たな組織として再出発するのが妥当ではないか。年月がかかるであろうが、独り立ちできるようになれば改めて株式会社として発足すればよい。

当然倒産した会社の株式価値はゼロ、すなわち無に帰することになる。こと、これにかかわらず、国民に分かりやすい政治、見える政治としてもらいたい。



ロイター 5月13日

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責

 政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”(大きすぎて潰せない)との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」(外資系証券幹部)との指摘も出ている。

 続く

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