福島原発1号機 東電と政府による対応は後手後手に回ってきた 誰が先々のリスクを考えているか??

今原発には多くの人員が投入されてきてはいるが、その状況は日に日に悪化の一途をたどっているようにしか私には見えない。そんな中で、原発から40km地点の土壌が避難勧告値の倍の放射線に汚染されているといったニュースも流れ、それに対して、政府は人の健康に害を与えるのは空気中の放射線であるから、その放射線強度は避難規定値のまだ半分であるといっている。

しかしことは健康に関する事柄。枝野幹事長も言っているように、その場に長期間とどまれば健康に害を及ぼす可能性がある。今までに、国の判断が間違ったり、危険と知りつつ決断を先延ばしにしたことにより薬害患者が発生したことはスモン病などをはじめ多くの事実がある。その薬害訴訟問題が解決するまでに長い年月と多額の費用、それにもまして多くの不幸を国民にもたらしてきたことはいまさら言うには及ばない。

今回の放射能問題も、目に見えない敵であるので薬害訴訟とは違っているように見えるが、その本質は同じである。危ないと思えば早く決断し、避難指示を関連地域の住民に出す。その勇気が政府にいま求められている。

なお、下のニュース2件。ひとつはアメリカから原子力関係の技術者に来てもらうというものである。やっとのことで、原子炉の製造メーカーがニュースに顔を出したといったところであるが、ここでもやはり実働部隊は子会社の社員である。もう一つは、健康には極力気を配るべきであるというニュースである。具体的には、ヨウ素131に対して身を守るべく、ヨウ素剤を備えておくべきという、もっともな話である。

リスクをどのように計るか。6mの津波しか来ないと設計した原発は14mの津波に沈んだ。最悪のケースを想定して行動すべきである。原発から40km以内、50km以内にとどまっている住人の数は非常に多いのだから。発症はしても5年以上先だとは言いながら、今を安易にやり過ごし、将来の薬害訴訟発生時には歴史をさかのぼって糾弾される勇気が今の政府にはありますか?



産経ニュース 4月1日

福島原発向け技術者を急募 家族の同意必要で高給保証 米人材会社

 米原子力人材会社が福島第1原発で作業に当たる技術者の募集を始めた。求めているのは原子力産業の経験者で、家族の同意が条件。通常より高給が保証されているといい、4月3日にも第1陣が出発する。ロイター通信が3月31日報じた。

 原発技術者などをあっせんするバートレット・ニュークリア社(マサチューセッツ州)で、まず10人弱を派遣。福島第1原発に原子炉を納入した電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の合弁会社の関連下請け会社から打診があったという

 給与の具体的な額は明らかにしていない。派遣期間も未定だが、バートレット社の担当者は1カ月以上とみている。地下水と放射線、使用済み燃料の専門家の派遣が要請された。通訳が付く。

 非常に高いレベルの放射線を浴びることは想定していないとしている。(共同)



産経ニュース 4月1日

「ヨウ素剤、今すぐ配布を」仏放射線専門家グループが訴える

 ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループCRIIRAD関係者は3月31日、福島第1原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。

 日本の原子力安全委員会は放射線量が100ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。

 同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。

 関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広範囲で配れば、まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。(共同)






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