緊急事態の「東電の社長不在」は政府に責任のすべてを預けたことになるか 企業責任の重さはどこに? 

東電の社長が公の場に全く姿を見せない理由が初めて明らかにされた。通常であれば、陣頭指揮にあたるべき社長である。企業存続の危機にあるときにその重責が全うできないとなると、その職責と権限を誰かに移譲し、委譲した旨を政府なり国民に誠意を持って説明すべきであったと思うが、このような形で新聞に報道されたのは残念である。

「ごめんなさい」というのにも、社内で調整しなければならない会社とはどんな会社だろうか? やはり官僚体質の性格を持った大会社である。そのような会社が、目の前の、緊急事態に対応できなかったのは当然と、「国民の理解」が今更ながらに得られる結果となる、このニュースである。

きっちりと、副社長なら副社長に職責と権限を委譲し、事態の収拾にあたるべきである。地震から2週間以上も経て、いまさら私が責任者ですと陣頭指揮を執ってみても、国民の理解は得られないであろう。


緊急事態が発生した時、その全責任をもって動かなければならないのは、その職責を担った人物である。その職責を担っている旨を広報し、ことにあたるべきである。今回のケースでは、事故処理の手際のまずさも手伝って、そのような手続きが取られることなく、「なぜ社長は出てこない!」との国民の不信だけが残ったように思う。

東電が、国民生活にとってどうしても必要な会社であることは、輪番停電により「電気を止められた」ことにより、皮肉にも十分に理解されることにはなった。停電がなくなり正常に電気が供給され始めた時からが、東電に対する本当の信頼評価がなされる。信頼される会社となれるかどうか? それは今からでも遅くはないから、ガラス張りのマネジメントにかかっているものと思う。会社の復活を期待する。



毎日jp 3月28日

東京電力:1週間もトップ不在 清水社長の体調不良

東京電力の清水正孝社長 東京電力の清水正孝社長(66)が福島第1原発事故発生後の今月16日から約1週間、体調不良で職務を離れていたことが27日、明らかになった。過労が原因で、最終の意思決定は担当副社長が代行する状態が続いていた。現在は回復して職務に復帰しており、今後開く会見で事故や計画停電について改めて謝罪する方向で調整している

 東電は地震発生の11日に清水氏をトップとする対策本部を設置。15日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「2人で同時に情報を受けて一体となって対応する」(枝野幸男官房長官)ことになっていた。

 関係者によると、、本店内で情報収集し、指示を出していた」と説明しているが、実際には「ほぼ寝たきりの安静状態」(東電幹部)で、実質的にトップ不在の状態だった。

 原発事故や計画停電の対応を巡っては、関係閣僚が頻繁に会見を開く一方、清水社長が公の場に姿を見せたのは計画停電の実施を発表した13日の会見のみ。原子力事故の国際評価尺度でレベル5とされた際も「極めて重く受け止めている」との談話を発表するにとどめており、社長が説明責任を果たしていないとの批判も出ていた。


      

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