銀行も本気で企業を育てる時代に 兵庫県加古川の但陽信用金庫の試みに希望殺到

知的財産経営とは最近よく聞かれる言葉である。自社の持つ強みを最大限に引き出し、存在感のある会社に生まれ変わるための手法である。

日本の社会においては、学校教育もそうであるが、弱いとことがない調和のとれた会社が良い会社であるとされて
きた。強ければ強いなりに調和がとれていなければならないし、それなりの会社はそれなりに調和がとれていなければならない、と考えられてきた。

しかしながら、そのような考え方では生き残れなくなってきた。事実、普通の技術やビジネスモデルを持つ会社は、中国の生産力や中国からの製品の安価攻勢に押し切られ、日本の産業のかなりの部分でその勝負は明白となってきている。

かつて繁栄を誇った百貨店が衰え、専門店に押し切られている光景と重なる。その専門店も、廉売を旨とするか、高級路線で集客するか、流行る店は特徴を持っている。中途半端では企業内の資源が分散してしまい、十分な経営効率が出せないままに事業が縮小していくことになる。

知的財産経営とは、持っている強みとなる資源を経営者が再認識し、その資源が有効に生かせるように経営の方向性を定め、その資源を効率的に経営に投入すること。さらに、社員のベクトルもその方向に合わせ、全社一丸となってオンリーワン企業を目指すことである。

中国に打ち勝つためには、価格を超えた製品機能やサービスを提供することが必要となる。多くのオンリーワン企業が育ってくると、複数のオンリーワン企業が集まって更なる高機能製品やサービスを提供することも可能となる。オンリーワン企業同士による強者連合である。これからは特徴のある企業でなければ強者連合に参加することはできない。

なお、日本の多くの中小企業は、幾多の困難を乗り越えて現在があるわけであるから、これまで営々と経営を続けられた何か(Something)が存在すると考えてよい。そのSomethingを研ぎ澄ましてOnlyOneにまで高められれば、日本人がもかつて持っていたプライドをふたたび取り戻せることになる、と最近はよく考える。こんな日本にすることのお手伝いが少しでもできることが、今の私の希望でもある。



SankeiBiz 11月22日

【生かせ!知財ビジネス】但陽信金の“知的資産”講座に企業殺到

 兵庫県加古川市にある但陽信用金庫の2010年度「たんよう 知的資産経営セミナー」の募集説明会に地元の中堅・中小企業68社から86人が殺到した。「昨年度は3回に分けて募集したが今回は1回で予定企業の2倍以上の申し込みがあった」と藤後秀喜常務理事。円高をはじめ厳しい経済情勢の中、“なんとかしなくては!”という企業の姿勢が申し込み急増の背景にあるとみている。

 講義を始めた12日、但陽信金の本部7階ホールには、加古川市や姫路市周辺の中堅・中小企業28社の経営者や担当者約60人が集まった。3回連続でサマリー版の「知的資産経営報告書」の作成実務を学ぶ。

 知的資産経営とは、企業の持つ無形資産(例えば人材、取引・関係先、技術や特許、ビジネスモデルなど)を分析した上で報告書にまとめ、成長戦略を描く手法。報告書は社員、取引先や顧客、就職希望者、金融機関など読み手によって情報を調整した上で開示され、企業理解促進ツールにも活用される。

 講義では、自社の強み、弱みの洗い出しとそれらがいかに連鎖して企業価値を生み出すかの深堀り方法に始まり、自社の将来像と課題を抽出し、最終的に報告書を完成させる。専門指導員4人がつき受講料は無料。本格的な報告書は各社が指導員らと個別契約して作成する。


         


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